既に上記のいずれかの事業を行っている法人が保育園を設置する場合

当該保育園の用に供する土地又は建物について、国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けていても問題ありません

貸与を受けている土地又は建物については、原則として、地上権又は賃借権を設定し、かつこれを登記しなければなりません
(ただし、次のいずれかに該当する場合は、地上権又は賃借権の登記を行わないこととしても問題ありません)

賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であること

賃借料の財源について、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること

賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されていること

これまで都市部等土地の取得が極めて困難な地域において、施設用地の貸与を受けて設置することが認められてましたが、これを、都市部等地域以外の地域であって緊急に保育園の整備が求められている地域にも拡大します

貸与を受けている土地については、原則として、地上権又は賃借権を設定し、かつこれを登記しなければなりません
(ただし、貸主が、地方住宅公社若しくはこれに準ずる法人等の場合は、地上権又は賃借権の登記を行わないこととしても問題ありません)

賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であること

賃借料の財源について、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること

賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されていること

当該保育園の用に供する土地又は建物について、国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けていても問題ありません

賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であること

賃借料の財源について、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること
※更に、当面の支払いに充てるための1年間の賃借料に相当する額と1千万円(1年間の賃借料が1千万円を超える場合には当該1年間の賃借料相当額)の合計額の資金を安全性がありかつ換金性の高い形態(普通預金、定期預金、国債等)により保有していること

上記の1千万円(1年間の賃借料が1千万円を超える場合には当該1年間の賃借料相当額)については、地上権・賃借権の登記、賃貸借契約期間の長さ等施設使用の安定性の高さ、当該主体の総合的な財政力の高さ、公的補助による継続的な賃借料補助、これまでの施設の経営・運営実績等過去の安定性の高さ等を勘案し、賃貸施設であっても安定的に事業経営が認められる場合には、2分の1を下回らない範囲内で当該額を減額しても問題ありません

賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されていること