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整備費の助成決定後、助成金の交付を受けるには？
①概算交付申請
前払（着手）金がある場合に、前払金か助成決定額の５０％のいずれか小さい方の金額について、助成を受けることができる手続きです。 概算交付申請を行うには、次の２つの書類が必要となります。 ・前払い金の定めのある工事契約書の写し ・前払いの支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写し なお、概算交付申請は１回のみ行うことが可能で、同年度の毎月１０日までの受付に対して必要な書類を提出することで、その月の末日までに支払いを受けることができます。②完了報告書の提出
工事の完了後に、金融機関の振込通知書の写しの他、必要な書類を全て提出することで、定められた助成対象経費の実支出額と、助成決定額のいずれか少ない方の額の４分の３の支払いを受けることができる手続きです。 提出には完了報告書の他に、次の書類などが必要となります。 ・工事請負契約書（印紙のないものは不可。着工前に必ず契約）の写し ・工事完了を確認するに足る検査済証（新設や用途変更を行った場合） ※用途変更のうち、検査不要の場合は「工事完了届」の写し （届出が不要な場合は申請側担当建築士が作成した完了検査済証）の写し ・建物の引き渡しに係る検収調書 （工事完了、検査などが終了し、引き渡しを受けたことが分かる書類）の写し ・金融機関の振込通知書（支払いを確認できるもの）の写し ・整備費請求書（協会に様式あり） ・見積書の内訳明細（契約書と金額が一致する最終見積書） ・防火対象物使用開始届（消防署に届出した書類）の写し ・確認済証（新設や用途変更を行った場合）の写し この他、建築士定期講習受講証や、助成申請時から変更があった場合は各種図面や仕上表・建具表などを用意する必要があります。 完了報告書の提出は、工事の完了から原則１ヶ月以内に行う必要があり、児童育成協会による提出内容の審査が終了後、翌月末日までに支払いを受けることができます。
なお、年度内に工事が終わらない場合は、翌年度に継続申請が必要となります。
