1. ※保育事業者型事業の事業者及び委託事業者の要件については、以下の条件が加わります。

ア　保育事業者型事業の事業者要件

　１．施設等の5年以上の運営実績を有すること

1. 　２．保育士比率が75％以上であること（定員20人以上の施設に限る。）

イ　保育施設の運営を委託する事業者の要件

1. 　１．施設等の5年以上の運営実績を有すること

～既に企業主導型保育施設の助成決定を受けている方が、別の企業主導型保育施設を申請する場合の注意点～

　令和２年度までに企業主導型保育事業の助成決定を受けた施設を運営している方が新規申請者となる場合は、令和２年１２月末日までにその申請者が開所している全ての企業主導型保育施設の定員充足率が、令和３年１月時点において、７０％以上である必要があります。

　また、さらにその方が一般事業主型の企業主導型保育施設を運営している場合には、定員充足率７０％の条件に加えて、自社従業員が定員全体の１０％以上である必要があります。

企業主導型保育事業の特色

待機児童問題を解消するために、運営制度などのルールについて、柔軟な対応が認められています。

働き方に応じた多様な保育の提供

1. 夜間保育、延長保育、休日保育、短時間、短期間の保育提供。

他の企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れ

1. 保育利用者を柔軟に受け入れることが可能です。

助成金などの交付

運営費や設備の整備費について、認可施設に近い補助を受けることができます。

従業員が保育士の資格を取ったら？

企業主導型保育事業では、保育士の資格を持つ保育士の割合で補助金額が変わるため、勤務されている従業員が保育士の登録を完了したら、月次報告でもその従業員の方が保育士になった事を報告します。

基本的には、都道府県から発行された保育士証に記載された登録日からの変更という事になりますが、この都道府県の登録が月の途中からという事がほとんどの為、保育士資格がなかった時の勤務時間と、保育士資格を有するようになった時の勤務時間を分ける必要があります。

例えば、５月１６日に保育士登録をされた方の場合、５月１５日までの勤務は子育て支援員の資格を持って保育に従事していた方あれば１５日までの勤務時間合計を入力し、子育て支援員の資格がない場合は１５日までの勤務時間は申告ができませんので入力は行いません。

保育士登録後の１６日からは、申告できるようになりますので、１６日からの勤務時間を合計して入力します。 つまり、保育に従事している子育て支援員から保育士になった方は、子育て支援員の行と保育士の行とで２行に渡って申告するようになります。

両方の資格の常勤換算の合計は、１．０を超えられない点に注意が必要です。 新しい保育士証をシステムに添付する事も忘れないようにしましょう。