企業主導型保育施設が 「企業主導型保育事業助成金申請」 の手続きを行うためには、主に次の要件を満たす必要があります。

◎令和２年４月１日までに設立した法人または個人事業主であること

◎自ら設置する保育施設の事業が、次のいずれかであること
・一般事業主が、従業員や周辺住民の乳児や幼児を保育する事業
・保育事業者が、保育施設を一般事業主と共同利用し、従業員や周辺住民の乳児や幼児を保育する事業
・事業所内保育施設が、空き定員部分で周辺住民の乳児や幼児を保育する事業

◎保育事業者は行う保育事業について、５年以上の運営実績があること
※昨年度までの助成取得保育施設は運営実績の要件を満たしているとされます。

◎面積が、保育室は０～１歳児１人当り３.３㎡以上、２～５歳児１人当り１.９８㎡以上で、屋外遊戯場は２歳以上の児童数１人当り３.３㎡以上であること

◎利用定員２０名未満の保育施設は、乳児室またはほふく室、調理設備、トイレ（２０名以上の場合は、さらにトイレ１つと医務室）が設置されていること

◎利用定員数を次の区分ごとに定め、その範囲内で保育を行うこと
・従業員枠（自社従業員枠及び共同利用枠）
・地域枠（施設の利用定員の５０％以内）

◎一般事業主は、施設の利用定員の１割以上を自社従業員枠として設けること
※昨年度までの助成取得保育施設は令和４年度末までは要件を満たしているとされます。

◎保育施設へ児童の定員数などに応じた人数で、次の職員を置くこと
・保育士（保育従事者の半数以上（利用定員２０人以上の施設は７５％以上））
・子育て支援員 ・調理員（自園調理の場合。なお、他施設からの外部搬入には厳しい要件があります）
・看護師等（保育従事者としては、いずれか１人可）
※病児保育や病後児保育を行う場合は看護師、准看護師、保健師、助産師のいずれかの方が、病児保育に１人以上、病後児保育に１人以上必要です。

◎所管の都道府県などへ、次のことを満たしているかどうかを事前相談すること
・設備基準
・食事を提供する基準
・認可外保育施設の基準
・地方自治体が定める建築その他の関係条例、規則など（ニーズの確認も必要です）

◎暴力団、暴力団員他の準ずる社会的勢力や団体、反社会的勢力の関係者ではないこと